政府が3月末にまとめる少子化対策のたたき台の主な内容が分かった。柱として児童手当の所得制限撤廃を明記する。15歳までの受給対象年齢の18歳までの引き上げや多子世帯の増額も掲げる。将来の課題として出産費用への保険適用を検討する方針も盛り込む。経済不安を和らげ、希望に応じて子どもを産みやすい環境を整える。岸…